1970-05-06 第63回国会 参議院 文教委員会 第14号
二百六十五億ということになるわけでございますけれども、私どもが二割ということで要求をいたしましたのは、人件費の伸び率が、ベースアップ分が大体一割、あとの一割が大体新しい教員の補充分と、それから、新設学校の教師増加分ということを考えまして、二割を要求したわけでございますけれども、私どもが人件費を要求しましたその理由と申しますのは、それは教育研究の質的な向上をはかるということでございまして、本来ならば教育費並び
二百六十五億ということになるわけでございますけれども、私どもが二割ということで要求をいたしましたのは、人件費の伸び率が、ベースアップ分が大体一割、あとの一割が大体新しい教員の補充分と、それから、新設学校の教師増加分ということを考えまして、二割を要求したわけでございますけれども、私どもが人件費を要求しましたその理由と申しますのは、それは教育研究の質的な向上をはかるということでございまして、本来ならば教育費並び
また義務教育費並びに高等学校の老朽危険校舎の改築の場合の危険度のとり方でございますが、四千五百点以上五千点未満のものにつきましても、大体三分の二はこの計画の対象に入れるということで坪数の増加をはかったわけでございます個々につきましてはこの表に上っております小中「学校の校舎の問題につきましては、この五ヵ年の間に、児童の増減の波がいろいろございますので、必ずしも五カ年間平均の形でこれをやっていくわけではございませんので
と申しますのは一九五五年十二月二十九日、朝鮮民主主義人民共和国南目外相は対日声明の中で、在日朝鮮人教育問題に特別の関心を寄せ、不足する教科書並びに教員を補充し、教育費並びに進学資金を送ること、在日朝鮮人学生の祖国進学を保障することを明らかにしました。
なおまた現職教育費並びに通信教育費の予算を、大幅に増額されたいというめであります。